税務調査立会
税務調査の流れを熟知した経験豊富な税理士が税務調査に立ち会いします。税務調査は、事案に応じて法人税、所得税、消費税、相続税など様々な税目が対象になりますが、当事務所では調査対象となる各税目に精通した税理士が入念な事前準備を講じた上で、税務当局からの質問検査等に適切に対応します。また、日頃から誤りが多い事例等は、顧問先企業への情報提供も実施しています。
税務調査対応
国税局の課税部、調査査察部及び各税務署に長年勤務経験のある税理士が複数在籍しており、様々な案件を処理した豊富な経験や知識に基づき、適確な税務調査対応を行います。
業務内容
書面添付による調査省略
書面添付制度（税理士法第33条の2）とは、税理士が税務署に提出する申告書の作成に関し、その計算過程等を記載した書面を申告書に添付することができる制度です。この書面添付を実施していれば、原則として税務調査の前に意見聴取が行われ、意見聴取により税務当局が抱いている疑問点等が解消されれば、調査が省略になるケースもあります。
当事務所では、この書面添付制度を活用し、調査のポイントになる項目を見極め、疑義がないことを積極的にアピールしております。
これまでも意見聴取によって調査省略となった案件が多数存在します。
よくあるご質問
顧問税理士がいないので、税務調査の立会だけお願いできますか？
早めにご連絡いただきましたら、ご協議の上、ご希望に添えるようご対応させていただきます。
税務調査を機に税務顧問をお願いできますか？
もちろん大丈夫です。顧問料についても見積書をご用意しますので、当事務所との顧問契約をご検討ください。